電子申請義務化

電子申請義務化

義務化開始まで1年を切り、対応が未了の企業様は早期に電子申請の対応を進める必要があります。

対象事業所は?

資本金の額または出資金がの額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所

対象手続きは?

厚生年金保険
  • 被保険者賞与支払届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 70歳以上被用者 算定基礎
  • 月額変更
  • 賞与支払届
  • 厚生年金被保険者報酬月額変更届
健康保険
  • 被保険者賞与支払届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険被保険者報酬月額変更届
労働保険
  • 労働保険概算
  • 増加概算
  • 確定保険料申告書
  • 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
●雇用保険●
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 雇用保険被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請

(平成30年4月24日の規制改革推進会議 行政手続部会 において、電子申請義務化の対象となる手続きの種類が明らかになりました。)

電子申請の対応パターンは・・・3つ

  1. 社会保険労務士に社会保険・労働保険手続きを委託する
  2. 貴社の給料計算・手続申請システムの改修または新規構築をする
  3. 電子申請ソフトを新規導入する

社会保険労務士に社会保険・労働保険手続きを委託する

メリット
  • 電子化対応が一番簡単
  • 社内担当者の退職・転勤等があった場合も安心
  • 従業員の固定化・属人化を防ぎ、キャリア形成に繋げられる。
  • 事務作業の削減・効率化ができる。
デメリット
  • ・委託先の選定に注意が必要

Point

社会保険労務士法人Real&Cloudでは、
大規模法人様からの手続・給料計算・年末調整手続のアウトソーシングを得意としております!
是非お任せください。

貴社の給料計算・手続申請システムの改修または新規構築をする

メリット
  • 現状のシステムを活用できる。
  • 会計・人事システムとの連携ができる。
  • 自社システムに合わせた運用・カスタマイズが可能
デメリット
  • 構築、改修費用、保守費用が一番高い。
  • 構築、改修に時間が必要。
Point

社会保険労務士法人Real&Cloudでは、
給料計算・手続申請システムの構築・改築のサポート、
システム会社のご紹介等のコンサルティングサービスをご提供しています。

電子申請ソフトを新規導入する

メリット
  • 費用が安い。
  • デメリット
  • 電子申請ソフトによっては、給料計算ソフト・人事ソフトとの連携・情報の共通化に手間がかかる。
  • 自社のシステムに合わせたカスタマイズは困難。
Point

社会保険労務士法人Real&Cloudでは、
ソフト選定・導入のコンサルティングを行います。
また、当法人開発の『楽々電子申請』のご案内も可能です。

費用・料金

ソリューション 初期設定(導入)
費用
月間料金
1.手続き委託 30,000円~ 基本料金10,000円
+お一人当たり380円~
2.システム構築 別途見積 ヒアリング
3.電子申請ソフト規導入 100,000円~ 20,000円~

※税抜価格となります。 ※仕様・人数によって変動致します。

お問い合わせは

社会保険労務士法人Real&Cloudまで
 Tel. 06-6625-6222

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