大阪のあべのハルカスにある人材紹介会社「人財クリエイション株式会社」です。
少子高齢化に伴う労働人口減少が深刻化する中、今注目されているのが外国人労働者の存在です。今回は外国人労働者を雇用するメリットや留意点をご紹介します。
【外国人労働者の規模は100万人を超える】
2016年10月時点での厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は1,083,769人となっており、翌年の2017年10月末時点では約128万人を超え、四年連続で増加傾向にあります。
国籍別の割合は29％の中国が1位、19％のベトナムが2位、12％のフィリピンが3位、以降はブラジル、ネパールと続きます。全体の割合は東南アジアの国が多いです。
また、特に注目すべきなのは、ベトナム人の雇用規模です。その労働者人口は24万人と急速に伸びており、この結果からベトナム人は勤勉な人が多いことが見て取れます。
【外国人はなぜこんなにも日本にやってくる？】
以下のような理由が考えられます。
・日本の給与水準が母国を上回っている。
・日本食や、作法、漫画・アニメ、歴史などといった、日本文化そのものが好きな方が多い。
・先進国家として高水準であることもあり、その技術を学びたい方が多い。
・治安が良く、インフラも整備されており、安全に働ける。
【外国人採用のメリット】
・外国人のお客さん相手の接客、通訳などといった、実際に従事する本業務以外にも活用の幅がある。
・母国と日本、二つの習慣や文化を理解しているため、各国間のビジネスがスムーズに進行できる。
・日本人とは違う習慣・文化から、今までにない新しい発想やシステムが生まれる可能性がある。
・日本では珍しい優秀な技術を持つ若手が多い。
・外国人労働者の受け入れによって、日本人労働者にも影響を与え組織を活性化させるきっかけになる。
・海外の情報や人脈が活用できる。
【外国人採用の留意点】
★まず前提として、外国人労働者にも以下のように日本人と同様な労働条件の確保等に努める必要があります。
1. 外国人のみに適用される就業規則を作成し、日本人労働者と異なる労働条件を規定することはできません。
2. 外国人であることを理由に賃金、労働保険、社会保険関係の適用等で差別的な取扱を行うことはできません。
3.法定労働時間の遵守といった、休日の確保など適正な労働時間を管理する義務があります。
4.労働基準法等関係法令の内容について周知する義務があります。（その際、外国人労働者が理解しやすいように努める。）
5.外国人労働者の旅券等については、入管法により、外国人労働者本人に携帯義務がありますので、事業主が管理・保管しないようにします。
6.在留資格、在留期限を確認します。
・「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」「日本人の配偶者等」は就労活動に制限がありませんので雇用が可能です。
・就労ビザ（「技術」「技能」「人文知識・国際業務」）は、雇入れ後の仕事内容と出入国管理難民認定法に定める活動内容が一致し、法務省令で定める基準を満たしている場合は雇うことができます。
・「家族滞在」「留学」の外国人は原則、就労することはできません。しかし、本来の在留資格の活動を侵害しない範囲で、「資格外活動の許可」をとって働くことは可能です。
・「短期滞在」外国人は原則就労することはできません。
★外国人雇用状況の届け出が必要（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く） となります。届け出は、雇用時と退職の際に必要です。届け出は、事業所を管轄するハローワークで行います。届出を行わなかったり、また、虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金となります。
★採用側が外国人の気質・文化をある程度理解していないと、予期せぬトラブルに発展する可能性があります。
★就労ビザ申請や更新のサポートが必要（日本人の配偶者ビザや永住、定住ビザを除く）になります。
★天災事変その他やむを得ない事由等を理由に帰国の可能性があります。
★外国人労働者を常時10人以上雇用する場合、「外国人労働者雇用管理責任者」の選任が必要になります。
【まとめ】
いかがでしょうか。
外国人は勤勉で優秀な人材が多く、その採用ニーズは年々上昇傾向にあり、今や外国人とともに働く機会も珍しくなくなってきています。
外国人を採用するにあたりましては、注意すべき点は少なくありませんが、トラブルが起きないよう念入りに準備を進めることが出来れば、企業にとって利益をもたらしてくれる素晴らしい人財となるでしょう。
人財クリエイション株式会社には、日本人の求職者はもちろん、外国籍の人材にもご登録をいただいており、いずれも企業での活躍が期待できます。担当エージェントによる良質なマッチングのうえ、クライアント企業の採用ニーズに沿った人材のご紹介をいたしておりますので、
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