不動産業の税理士・社会保険労務士・弁護士・行政書士業務ならR&C

不動産業で税理士・社会保険労務士・弁護士をお探しなら、R&Cまでご相談下さい。
不動産業と一括りにされますが、業態により、大きく3~5種類に分かれます。
1 不動産賃貸業(大家業)
2 不動産売買業
3 不動産仲介業(売買)
4 不動産仲介業(賃貸)
5 不動産管理業

そして、その5つの業態で、行っている業務、経営上・労務上考慮しなければならない内容が全く異なってきます。

不動産業の税務・経営

1 不動産賃貸業の場合、消費税、相続対策、旅費・交際費、家事按分割合、資金調達、長期修繕、経費のコントロール、専従者給与などがポイントになります。
⇒不動産賃貸業(大家業)の方は、こちらもご覧ください。

2 不動産売買業の場合、消費税、資金調達(評点対策)、物件調達、在庫管理、仕入管理、賃金コントロールなどがポイントになります。
⇒不動産売買業の方は、こちらもご覧ください。

3 不動産を仲介業(売買)の場合、物件調達、顧客管理、従業員教育、賃金コントロールなどがポイントになります。
⇒不動産仲介業(売買)の方は、こちらもご覧ください。

4 不動産仲介業(賃貸)の場合、物件管理、授業員教育、賃金コントロール、出店管理などがポイントになります。
⇒不動産仲介業(賃貸)の方は、こちらもご覧ください。

5 不動産管理業の場合、業務管理(効率化)、経費のコントロール、賃金コントロール、営業管理、従業員教育などがポイントになります。

 

不動産業の労務

1 不動産賃貸業の場合、従業員教育、賃金コントロールがポイントになります。また、助成金も獲得しやすい傾向にあります。
⇒不動産賃貸業(大家業)の方は、こちらもご覧ください。

2 不動産売買業の場合、賃金制度設計、残業対策、賃金コントロール、従業員教育がポイントになります。
⇒不動産売買業の方は、こちらもご覧ください。

3 不動産仲介業(売買)の場合、賃金制度設計、残業対策、賃金コントロール、従業員教育がポイントになります。
⇒不動産仲介業(売買)の方は、こちらもご覧ください。

4 不動産仲介業(賃貸)の場合、従業員教育、残業対策、賃金制度設計、賃金コントロール、管理者教育がポイントになります。また、助成金も獲得しやすい傾向にあります。
⇒不動産仲介業(賃貸)の方は、こちらもご覧ください。

5 不動産管理業の場合、従業員教育、業務管理(効率化)、賃金コントロールなどがポイントになります。

 

不動産業の法務

1 不動産賃貸用の場合、契約管理、賃料回収、明け渡し請求、原状回復などがポイントになります。
⇒不動産賃貸業(大家業)の方は、こちらもご覧ください。

2 不動産売買業の場合、契約管理、瑕疵担保などがポイントになります。
⇒不動産売買業の方は、こちらもご覧ください。

3 不動産仲介業(売買)の場合、契約管理、不動産知識全般、重要事項、瑕疵担保などがポイントになります。
⇒不動産仲介業(売買)の方は、こちらもご覧ください。

4 不動産仲介業(賃貸)の場合、契約管理、不動産知識全般、重要事項などがポイントになります。
⇒不動産仲介業(賃貸)の方は、こちらもご覧ください。

5 不動産管理業の場合の場合、契約管理、回収管理、労務などがポイントになります。

 

不動産業の手続き

税務・労務等、継続的な業務を依頼頂いている方は、宅建業免許・不動産免許の新規取得、更新の手続きをリーズナブルな価格で行っています。
知事新規;通常報酬10万円~⇒7万円
大臣新規;通常報酬16万円~⇒12万円
更新:通常報酬8万円~⇒6万円
保証協会加入申請:通常報酬5万円⇒3万円
変更届:通常報酬5万円⇒3万円不動産賃貸業(大家業)の方は、こちらもご覧ください。

 

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