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平成31年税制改正大綱(個人所得:金融・証券税制) - 大阪市(天王寺)の税理士法人Real&Cloud

  • 2019/1/17
  • 会計・税務知識, 税務, 税理士法人Real & Cloud
  • 税務, 税理士, 大阪, 税制改正, 証券, NISA, 記帳代行, 税理士事務所, 税理士法人, 大阪市, 天王寺, 顧問, 節税, 経営, 融資対策, 資金調達支援
  • 投稿者: rcroumu
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1.NISA の利便性向上について

平成31年度税制改正大綱において、(1)海外赴任時の NISA 継続利用、(2)成年年齢引下げに伴う利用可能年齢の変更、(3)ロールオーバー移管依頼書の手続き簡素化、(4)一般 NISA とつみたて NISA の切り替え手続き簡素化という点においてNISA の利便性向上が図られることとなりました。

2.NISA改正の内容

(1)海外赴任時の NISA 継続利用

現行法令では、NISA(一般 NISA、つみたて NISA、ジュニア NISA)は国内居住者のための少額投資非課税制度であるため、日本人であっても海外に居住している者は NISA を利用することはできない。
このため、NISA を利用している投資家が出国し非居住者となる場合、出国までに口座を開設している金融機関に出国届出書等を提出し、非課税口座を廃止しなければならない(非課税口座で購入していた上場株式等は課税口座に払い出さなければならない)。そこで、金融庁は「NISA口座保有者が、海外転勤等により一時的に出国する場合など、日本を離れている間であっても引き続き NISA 口座を利用できるようにすること」(金融庁要望)を要望していた。
大綱では、一般 NISA または「つみたて NISA」の非課税口座を有する投資家が海外赴任等により一時的に非居住者となる場合、出国日の前日までに金融機関に「継続適用届出書」を提出すれば、最長 6 年間(届出書提出日の 5 年後の 12 月 31 日まで)、当該投資家を国内居住者とみなし非課税口座を継続利用できるとした。
個人投資家より「つみたて NISA の 20 年という長い非課税期間であれば、現代の会社員であれば、海外赴任になることが高確率で起こる」として、「海外赴任の際にも、現行 NISA、つみたて NISA の口座を維持できるようにして欲しい」という要望が挙がっており、大綱による改正は個人投資家の要望が実現したものとも言える。

(2)成年年齢引下げに伴う利用可能年齢の変更

大綱では、民法における成年年齢が引下げられることに伴い、一般 NISA および「つみたて NISA」の口座開設が可能な年齢を 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げ、ジュニア NISA の口座開設が可能な年齢を 20 歳未満から 18 歳未満に引下げるとした。
施行日は、2023 年 1 月 1 日以後に開設される非課税口座および未成年者口座から適用するとともに、所要の経過措置を講ずるとしている。ジュニア NISA においては、18 歳に達する年度の 12 月 31 日までの払出し制限があるが、払い出し制限解除の時期については大綱には記載はなく、現状から変更はないものと考えられる。

(3)ロールオーバー移管依頼書の手続き簡素化

大綱には、ロールオーバー移管依頼書の手続きの簡素化が盛り込まれた。
現行法令上、一般 NISA・ジュニア NISA においてロールオーバーを行う際には、移管依頼書を提出する必要があるが、これは原則書面で提出する必要があり、web 上(電磁的方法)で提出する場合にはマイナンバーカード(または住基カード、以下同じ)内に格納された電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認が必要がある。
大綱では、web 上(電磁的方法)で移管依頼書を提出する場合の本人確認方法につき、氏名、生年月日および住所の記載のある住所等確認書類を提示する方法を加えるとしている。これにより、投資家から金融機関へのロールオーバーの指示が容易になるものと考えられる。

(4)一般 NISA とつみたて NISA の切り替え手続き簡素化

大綱には、一般 NISA と「つみたて NISA」の切り替え手続きの簡素化が盛り込まれた。現行法令上、一般 NISA を利用する投資家が「つみたて NISA」を利用するよう切り替える場合(勘定変更)には、「非課税口座異動届出書」を提出することとなっているが、その非課税口座異動届出書は、投資家が切り替えを希望する年の前年末までに提出しなければならないと規定されている(「つみたて NISA」の利用者が「一般 NISA」を利用するよう切り替える場合も同様である)。
大綱による改正により、「非課税口座異動届出書」によって当年中の勘定変更が認められることになれば、勘定変更に要する期間の短縮化が期待できる。

3.証券税制については税理士への早めのご相談を

金融・証券税制の改正は適用関係が細かく難しい規定も多く、資産運用や贈与などを考えていらっしゃる方にとっても判断が難しく、場合によっては納税や節税金額に大きな差が生じる可能性がありますので、税金の専門家である税理士への早めのご相談をお勧め致します。

税理士法人Real&cloud(大阪市(天王寺・あべのハルカス))では、税務相談を受け付けています。

税理士法人Real&Cloud
〒545-6032
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
あべのハルカス32階
☎06-6625-0099

まで、お気軽にお問合せください。

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平成31年税制改正大綱(住宅ローン減税の控除期間の延長について)

平成31年税制改正大綱(個人所得:金融・証券税制・ストックオプション税制の拡充) - 大阪市(天王寺)の税理士法人Real&Cloud

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