Real&Cloudグループ

社会保険労務士法人Real＆Cloudは、助成金に強みがあります！
雇用保険の助成金で、人材育成・財務強化を図りましょう！

厚生労働省では、様々な助成金を準備しています。
しかし、助成金の手続きは、

①手間がかかる
②後で何か言われそう

と足踏みしている方も多いのではないでしょうか。

確かに、助成金を取得するためだけに適当に手続きを行ってしまうと、調査等で大変なことになります。

しかし、会社を改善させる取組に対して助成金を支給してくれるのですから、適切に制度を運用し、助成金を活用するのに越したことはありません。

社会保険労務士法人Real＆Cloudでは、適切に制度を導入・運用し、会社をよくして、助成金も取得するお手伝いをしています。

当法人でよく取り扱う助成金をご紹介します。

訓練や処遇改善の必要な非正規社員に対し、訓練助成・正社員化の助成・健康診断の助成・処遇共通化の助成を行うものです。

３～６カ月間、OJTとOFF-JTに対し、賃金助成・経費助成があるものです。

ア　賃金助成・・・１時間あたり960円（または760円）
イ　経費助成・・・OFF-JTの経費を助成

訓練後に正社員化された場合・・・OFF-JTの時間数に応じ、15万円～50万円
訓練後に正社員化されない場合・・OFF-JTの時間数に応じ、10万円～30万円

例１）700時間の訓練を行い、外部研修として１２万９６００円を支払った場合
賃金助成・・・960円×700時間＝67万2000円
経費助成・・・12万9600円

合計：80万1600円

ア　有期社員→正社員　　　72万円（または57万円）
イ　無期社員→正社員　　　36万円（または28万5000円）
ウ　有期社員→無期社員　　36万円（または28万5000円）

例２）有期社員に例１）の訓練を行った後、正社員転換をした場合
１の訓練助成・・・80万1600円
正社員化・・・・・72万円

合計・・・・・・・152万1600円

①非正規社員の法定外健康診断（正社員に対する法定健康診断とほぼ同じ）制度を新設し、
②延べ４名に健康診断を受けさせた場合に
48万円（または38万円）が助成されます。

有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合に
72万円（または57万円）が助成されます。

有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合に
48万円（または38万円）が助成されます。

正社員に対し、一定の制度導入・訓練に対して助成金が支給されるものです。

次の各制度を導入した場合に１制度あたり60万円（または47万5000円）が助成されます。

ア　セルフ・キャリアドック制度
イ　教育訓練休暇等制度
ウ　技能検定合格報奨金制度
エ　社内検定制度

・特定訓練コース・・・OJT・OFF-JTの賃金助成（665円～960円／H）・経費助成（45％～75％）が支給されるもの
支給額は大きくなりますが、対象者に制限があります。

・一般訓練コース・・・OFF-JTの賃金助成（480円または380円／１H）・経費助成（45％または30％）が支給されるコースです。

支給額は大きくないですが、広く対象になります。

正社員の職場定着に資する制度の導入及び目標達成に助成金がでます。

次の制度導入に対し、１制度あたり10万円が助成されます。

ア　メンター制度
イ　健康づくり制度
ウ　研修制度
エ　評価・処遇制度
オ　短時間正社員制度（保育事業主のみ）

前年度の離職率から一定程度、離職率が改善された場合に、

72万円（または57万円）が助成されます。

上記の業種の方は、上乗せまたは別途助成があります。

生産性の向上につながる評価制度と賃金制度を導入することにより、導入助成・目標達成助成が至急されるものです。

次の要件を満たす評価制度の導入で、50万円が助成されます。

・生産性向上に資する制度であることについて、労働者過半数の合意があること
・最も一般的な評価を受けた者の、１年後の基本給＋固定手当が２％向上する制度になっていること

次の要件を満たすことで、80万円が助成されます。

・生産性が３年前より６％以上向上していること
・１年後の基本給＋固定手当が２％以上増加していること
・１年後の離職率が30％以下で、前年より悪化していないこと。

仕事と家庭生活の両立支援に対しい、助成金が支給されるものです。

男性の育休取得時で、次の要件を満たす場合に、育休１人目が72万円（または57万円）、２人目以降18万円（14.25万円）が支給されます。

・過去３年以内に育児休業取得者がいないこと
・管理職向け研修または子が生まれた男性への育休取得勧奨
・子の出生後8週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取ること。

ア　育児休業取得時で、次の要件を満たす場合に、取得時36万円（または28.5万円）、復帰時36万円（または28.5万円）が支給されるもの。

・引き継ぎ・復帰後の働き方等について、面談のうえ、面談結果を記録すること
・育休復帰支援プランを作成すること
・プランに基づき、育休開始時までに業務の引継ぎをすること。
・３か月以上の育休を取得すること
・復帰後は、プランに基づき、職場情報・資料の提供を実施すること
・職場復帰前・復帰後に面談し、面談記録を保存していること
・復帰後6か月以上の継続雇用

イ　代替要員確保

育休中に代替要員を確保すると、60万円（または47.5万円）が追加支給されます。

次の場合に、介護休業取得で72万円（または57.5万円）・介護制度の利用で36万円（または28.5万円）が支給されるものです。

①　職場環境整備の取り組み

・社内アンケート
・介護関係制度の整備
・人事労務担当者への研修及び従業員への周知
・介護の相談窓口の設置及び周知

②　介護支援プランの策定

③　介護休業等の取得者との面談・引継ぎ等

④　復帰後の面談

次の要件を満たす場合に、1人目48万円（または38万円）、2人目36万円（または28.5万円）が支給される制度

①　妊娠・出産・育児・介護を理由として退職した者を、退職前の評価処遇を適切に評価し、職場復帰できる制度

②　①の理由での退職後１年以上経過したものを無期労働者として再雇用した場合

①　取組目標の達成で36万円（28.5万円）
・・・女性活躍のための数値目標を設定し、これを達成するための取り組みを行った場合に助成されます。

②　数値目標の達成で最大60万円（または47.5万円）
・・・女性活躍のための数値目標の達成で、助成されます。

有給取得が13日以下、月間の所定外労働時間が10時間以上である事業主において、残業の減少・有給休暇の取得促進につながる取組（労働能率の向上に繋がる機器の購入等）に対し、助成されるものです。

助成率は、

●成果目標（残業が月５時間以上削減・有給の取得が年４日以上増加）をいずれも達成
・・・取組の費用の３／４（上限100万円）

●成果目標のうち、一つを達成・・・取組の５／８（上限６７万円）

●成果目標未達成・・・取組の１／２（上限５０万円）

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