税務調査先はどのようにして選ばれるのか？
基本的に税務調査の対象になるのは問題点（追徴課税）がありそうな会社です。
具体的にどのように選ばれるかは次の事項を総合勘案して決定されます。
①前回からの経過年数
前回調査または設立の日から３期以上経過している会社が対象となる可能性が高いです。
（申告においての異常計数が多い会社においては
３期経過以前にも税務調査実施の候補に選ばれるケースがあります）
②申告において以上計数が目立つ会社
例えば、前期に比べて売り上げが増加しているにも関わらず
利益減少や申告所得が減少している会社や、例年に比べて多額の経費計上がある企業など。
③資料情報がある会社
税務署は国税局という全国展開している大組織の中の一支店なので
会社に対する資料情報は蓄積しています。
その資料の中で脱税行為の問題点有の可能性が高い企業。
④前回調査で脱税行為（重課税対象）を行っていた会社
前回調査で脱税行為を行っていた会社は
また同じ過ちを繰り返す可能性があると共に
是正状況についても確認する必要がありますので
税務調査実施の候補に選ばれます。
⑤長期未接触法人
申告において以上計数もなく、問題のある資料情報もない企業については
通常は税務調査実施候補から外れます。
ですが
前回調査から5期以上経過しており
ある程度の売上金額や申告所得がある企業は
定期検診という意味合いで税務調査実施の候補に選ばれるケースがあります。
以上 税務調査雑学でした。
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【元税務調査官前原税理士監修ブログ】
前原 貴之（まえはら たかゆき）
1967年生まれ。税理士。主に大阪市内及び兵庫県内の税務署法人課税部門で600社以上の法人の税務調査を担当し、印紙税調査等の広域指導も担当。2010年7月に姫路税務署法人課税部門の上席国税調査官を最後に退官し、民間企業での経理事務の経験するとともに税理士法人で税理士業務を経験後、R＆Cグループに入社。税理士元国税調査官の経歴を活かしながら税理士として活動するとともに、助成金、労務に強い社労士と連携して、ワンストップサービスに心掛けている。
