交通事故の被害に遭遇した場合、その直後、行わなければならないことがあります。
弁護士法人英明法律事務所が、交通事故の直後の必要な４つの対応を説明します。
交通事故被害に遭遇した場合に対応が必要な事項
① 事故現場の安全の確保
交通事故被害にあった際に、車両をそのままにしておくことは、後続の自動車との交通事故等の二次被害に発展する可能性があります。
速やかに車両を路肩に寄せて、ハザードランプを点灯させる等の措置をとり、二次被害の防止に努めましょう。
② 警察への連絡
交通事故現場の安全が確保できた場合、速やかに警察に連絡しましょう。
警察が到着すると、現場検証や当事者からの聴き取りを基に、「実況見分調書」が作成されることになります。
「実況見分調書」は、交通事故の状況を証明する証拠となります。
後々、交通事故の相手方やその保険会社と交通事故の損害賠償の点で紛争に発展した場合、かかる実況見分調書が一つの証拠となります。
仮に、相手方が自分に有利になるように嘘をつこうとした場合、必ず訂正をするように試みてください。
また、後々、警察の連絡先、事故の担当者の名前も後々、保険会社に聞かれる可能性がありますので、確認しておいて下さい。
③ 保険会社への連絡
被害者・加害者の双方が保険会社に加入している場合は、警察の現場検証等が終わったらすぐに、保険会社に連絡しましょう。
仮に、大きなケガ等を理由にすぐに連絡ができない場合は、翌日にでも連絡するようにしましょう。
ご自身の保険会社に連絡することで、事故後の処理について詳しく教えていただけます。
また、相手方の保険会社からは連絡が来ることが通常ですが、事故後数日経過しても、ご連絡がない場合は、こちらから相手方の保険会社に連絡してみましょう。
これにより、相手方の保険会社に対して、治療費や修理費を直接請求できるようになります。
④ 事故現場の確認
①から③の対応と並行的に事後現場の確認を行っておきましょう。
前述の通り、交通事故被害にあった場合、警察が実況見分調書を作成しますが、可能であれば被害者自身も事故現場の確認及びその記録化に努めるようにしてください。
後々、相手方が嘘をつく等して、もめる可能性があり、これらの記録が証拠となる可能性があるからです。
例えば、信号機のある交差点での事故であるなら、事故直後の信号機の表示を写真に残しておくことや、事故の過失を相手方が認めているのであれば、それを録音しておけば、かかる記録が証拠となる場合があります。
また、事故現場の状況や、道路についたブレーキの跡も証拠となる可能性がありますので、写真等で記録にしておくことをお勧めします。
まとめ
交通事故の被害に遭遇すれば、事故直後から保険会社も含めて様々な対応に追われることとなります。
また、損害賠償の請求の段階になり、相手方が過失を認めない場合もございます。
このようなトラブルに発展する前に、弁護士に依頼することで、保険会社との対応をお願いすることもできますし、トラブルを未然に防ぐことができる可能性もございます。
交通事故の被害にあわれた場合は、弁護士法人英明法律事務所にご相談下さい。
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