1.（総論）労使協定の種類とその効力について
労使協定は、個人または会社において、法律の禁止を解く際、またはなにかを行う際に労働者代表との書面の協定を結ぶことでそれらの実施が可能になります。代表的なものでいうと36協定、賃金控除の労使協定、年次有給休暇の計画的付与協定があります。また、協定によっては、管轄の労働基準監督署に提出が必要なもの、提出までは求められませんが、労使双方で保管が求められるものがあります。
実務においては、そもそも締結が必要であったかどうか、届出が必要であったかどうか、これらが混在することは少なくありませんので各論において、その書類、効力、届出が必要かどうかを記載していきます。
2. （各論）ここでは、書類と届出が必要かどうかをご紹介します
届出が必要な労使協定（条件により不要の場合もあり）
• 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合の労使協定
労働基準法第18条に関連
• 1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
労働基準法第32条の2に関連
（就業規則に定めている場合には届出は不要）
• 1年単位の変形労働時間制の労使協定
労働基準法第32条の4、第32条4の2、施行規則第12条の2、第12条の4、第12条の6、第65条、第66条に関連
• 1週間単位の非定型的変形労働時間制の労使協定
労働基準法第32条の5に関連
• 時間外・休日労働に関する労使協定
労働基準法第36条、第133条、施行規則第69条に関連
• 事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定
労働基準法第38条の2に関連
（事業場外労働が法定労働時間内の場合は不要）
• 専門業務型裁量労働制に関する労使協定
労働基準法第38条の3、4に関連
届出が不要な労使協定
• 賃金から法定控除以外にものを控除する場合の労使協定
労働基準法第24条に関連
• フレックスタイム制の労使協定
労働基準法第32条の3に関連
• 休憩の一斉付与の例外に関する労使協定
労働基準法第34条に関連
• 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
労働基準法第39条、第135条に関連
• 年次有給休暇の賃金を標準報酬日額で支払う場合の労使協定
労働基準法第39条第5項に関連
• 育児休業及び介護休業が出来ない者の範囲に関する労使協定
育児介護休業法第6条、第12条に関連
• 看護休暇適用除外者に関する労使協定
育児介護休業法第16条の3に関連
• 継続雇用制度に関する労使協定
高年齢者雇用安定法第9条に関連
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