【会社が納める税金とは？？】
「会社が納める税金」というと、どういったものがあるかご存知でしょうか？おそらく、実際に会社がどのような税金を納税しているのかを知っている人は少ないと思います。
会社が納める税金には、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」・・・など数種類の税金を納税しています。どういった税金があるのかを見ていきましょう。
【会社が納める税金の種類】
[法人税及び復興特別法人税(国税)]
法人税は、1年間の会社の所得に対して課税される税金です。原則として、決算日(事業年度の最終日)の翌日から2ヶ月以内に所轄の税務署に申告書を提出して納税します。
復興特別法人税は、平成23年12月に公布された東日本大震災による復興施策に必要な財源を確保するため、特別措置として創設された制度です。
[法人住民税(地方税)]
法人住民税とは、法人に対してその事務所等がある都道府県(都道府県民税)及び市町村(市町村民税)へ納める税金です。法人住民税は、「法人税割」「均等割」「利子割」から構成されます。
[法人事業税(地方税)]
法人事業税は、法人の各事業年度の所得に対して課せられる税金のことです。法人の事務所等がある地方自治体(都道府県)へ納めます。
納税額は、「所得」×「税率」 で求められます。
[消費税(国税)]
消費活動に対して課せられる税金です。
資本金が1,000万円未満の会社の場合、課税売上高が1,000万円を超えてから納税義務者となります。納税義務者となった年度の翌々年から納税することになります。
[所得税(国税)]
役員報酬や従業員給与から控除する源泉所得税、税理士や弁護士等への報酬にかかる報酬源泉など、源泉徴収義務により、企業がいったん預かって国へ納める税金です。
[固定資産税(地方税)]
会社で保有する土地・建物・一定金額以上の償却資産に対してかかる税金です。
[印紙税(国税)]
印紙税は、契約書(課税文書)や5万円以上の領収書などを作成した時に課せられる税金です。
[登録免許税(国税)]
法務局で変更登記などをする場合にかかる税金です。
[自動車税(地方税)]
自動車税は、4月1日時点の所有者にかかる自動車の税金です。排気量によって税額が決まります。ほかにも、自動車を所有するにあったっては、自動車重量税(国税)、自動車取得税(地方税)、軽自動車税(地方税)などもかかってきます。
【まとめ】
会社が納める税金には、おもいのほか多くの種類の税金があるということがおわかりになったのではないでしょうか。また、国へ納めるべき税金と地方自治体へ納める税金と納税先もさまざまです。これを機に税金を意識して、整理してみるのもいいかも知れません。税金に関する不明点等は、税理士にご相談されることをお勧めします。
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