厚生労働省新着情報H31.1.7によると、労働経済動向調査は景気の変動が雇用等に及ぼす景況や今後の見通しについて調査し労働経済の変化や問題点を把握するために2月5月8月11月に実施されます。
２月調査については１月上旬に、対象となった事業所の皆さまに調査票を郵送されます。
調査の対象
日本標準産業分類（平成25年10月改定）の建設業、製造業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、医療，福祉、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）に属する、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所から無作為抽出した5,835事業所を対象としています。
調査期間
2019年２月１日現在の状況について､2019年２月１日～２月７日に実施いたします。
調査内容
生産・売上額等、所定労働時間、時間外労働、雇用の状況（労働者数）
などです。調査結果は厚生労働省のHPに公表されます。
調査方法は 郵送または、インターネットから政府統計オンラインシステム を利用して回答することもできます。
お問い合わせ先は
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室（03-5253-1111）
厚生労働省のホームページに詳しく掲載されておりますが、対象となられた企業の方で
ご回答に際し何かお困りの際は、こちらまでご相談ください。
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