【意匠権取得がもたらすもの】
意匠権を取得することで、特許などと同様、自ら独占実施できるほか、実施権（通常実施権・専用実施権）での権利の活用も可能です。ここでは、実施権について詳しく見てゆきましょう。
一方、意匠権は、類似の意匠にまでその効力が及びます（意匠法第２３条）。登録意匠と他人の意匠との類否判断がどのようにして行われるか、合わせて見てゆきましょう。
【実施権】
権利者以外が登録意匠を実施（製造、販売など）しようとする場合、ライセンス契約を結び「実施権」を取得することが必要です。
[専用実施権]
ライセンスを受けた者（専用実施権者）が独占してその登録意匠を実施することができ、専用実施権を設定した範囲内では、意匠権者といえども、その登録意匠を実施することはできません。この点、意匠権者は十分に注意が必要です。
[通常実施権]
一方、同じ範囲について、複数人に（独占的でない）実施権を設定することができ、そのような実施権を通常実施権といいます。
なお、専用実施権は、特許庁の原簿への登録が効力発生要件となっていますが、通常実施権は当事者間の合意に基づき発生します。
【類否判断】
意匠の類否判断は、「物品」と「形態」の２つの要素に基づき行われます。
| 形態同一 | 形態類似 | 形態非類似 | |
| 物品同一 | 同一意匠 | 類似意匠 | 非類似意匠 |
| 物品類似 | 類似意匠 | 類似意匠 | 非類似意匠 |
| 物品非類似 | 非類似意匠 | 非類似意匠 | 非類似意匠 |
物品については、次の通りです。
・同一物品：用途と機能が共通する物品；「ハイソックス」と「ルーズソックス」
・類似物品：用途は同じで、機能が異なる物品；「靴下」と「靴下カバー」
・非類似物品：用途が相違する物品；「靴下」と「帽子」
意匠権は、上記表の「同一意匠」及び「類似意匠」に及びます。
また、「形態」とは、形状、模様若しくは色彩またはこれらが結び付いたものをいいます（意匠法第２条１項）。形状とは外から見た物品の形、模様とは、物品の表面に施された装飾、色彩とは単一色での着色をいいます（２色以上は模様に該当）。
では、次に形態の類否判断の手順について見てゆきます。
第１ステップ
登録意匠と、侵害物品がどのような形態をしているのか、について認定します。
「基本的構成態様」（大枠）を認定したうえで、「具体的構成態様」（細部）を認定します。
第２ステップ
各意匠の「要部」認定を行います。「要部」とは、需要者の注意が惹きつけられる部分のことをいいます。
第３ステップ
登録意匠と侵害物品とが、この「要部」において共通するか否かを主に観察しつつ、意匠全体としてその「美観」が共通するか否かを判断します。
一般には、「要部」が共通していれば、形態は同一か類似といえるので、物品が同一又は類似であれば、両意匠は類似となります。一方、「要部」が共通しなければ、通常は非類似と判断されます。
【権利行使】
無断で自身の登録意匠を実施する者に対して、その実施の中止を申し入れたり（差止請求）、無断実施により被った損害の賠償を求めたりすることができます（損害賠償請求）。
【まとめ】
平成１９年４月１日以降の出願より、権利の存続期間が設定登録日から２０年となったことから、意匠登録の利活用に意味が増しました。
他者の意匠が、ご自身の登録意匠に類似しているか否か、その他意匠権に関することでご不明な点は、専門家へご相談下さい。
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