一般の従業員の方には、あまり聞きなれない給与支払報告書。給与支払報告書は、個人別明細書と総括表の2種類の書類があります。今回はこのうちの一つ、総括表の書き方について解説します。
【給与支払報告書について】
給与支払報告書とは、市区町村が住民税の金額を決定するために必要な書類のことです。
給与支払報告書は、個人別明細書と総括表の2種類の書類で構成されています。個人別明細書の書き方については前回解説しましたので、今回は総括表の書き方について解説をしていきます。
【総括表の書き方】
総括表は、給与支払報告書を市区町村へ提出する際に表紙として添える書類です。
今回は大阪市を参考に記述します。
- 事業所の法人番号を記入
- 企業名、住所、代表者氏名等の基本情報を記入
- 税理士事務所等へ総括表の作成を依頼している場合、担当税理士の名前を記入
- 提出区分を記入
「年間分」に〇を付けるが、退職者のみの提出の場合であれば、「退職者分」へ〇を付ける
- 事業種目(事業の内容)を記入
製造業、建設業、サービス業など
- 各項目の人数を記入
「受給者総人数」・・・1年間の間に給与を受給したすべての人数を記入
「提出市町村数」・・・事業所の従業員(退職者含む)が住んでいる市町村数を記入
- 報告人員を記入
該当する市区町村へ個人別明細書を提出する対象人数を、特別徴収/普通徴収に分けて記入
- 所轄の税務署と給与支払の方法及び期日を記入
「所轄の税務署」・・・本社所在地を管轄している税務署名を記入
「給与支払の方法及び期日」・・・「月給 毎月15日」というように記入
【まとめ】
給与支払報告書の総括表は、個人別明細書を提出する際の表紙となります。基本的には、同じですが提出する市区町村によって様式が異なる場合がありますので、各市町村のHPで確認してください。
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