経済産業省による、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主への支援策をご案内します。
（主な支援策）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf
（2020年3月13日時点の支援策パンフレット・経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
１ 徹底的な資金繰り支援
① セーフティネットの別枠保証
（４号）自治体からの要請に基づき、 別枠（最大2.8億円）で100％保証（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
（５号）重大な影響が生じている業種に、 別枠（最大2.8億円）で80％保証。 （売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
※ 指定業種（～令和２年3月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf
② セーフティネット貸付の要件緩和
売上高の減少等の程度に関わらず、今後 の影響が見込まれる場合も含めて融資。
（上限額）中小7.2億円、国民4800万円
（基準金利）中小1.11％、国民1.91%※担保等により変動
③ 衛星環境激変対策特別貸付
一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付。
（上限額）旅館業3千万円、その他業種1千万円
④ 金融機関等への配慮要請
事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
２ 生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損等に対応するため の設備投資や販路開拓に取り組む事業者 を優先的に支援。
① ものづくり・商業・サービス補助金
国内生産強化等の設備投資を支援
補助率 中小1/2 小規模2/3
補助上限 1,000万円
② 持続化補助金
小規模事業者の販路開拓を支援
補助率 2/3
補助上限 50万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、採択審査における加点措置等を講じます。
③ IT導入補助金
IT導入による効率化を支援
補助率 1/2
補助額 30～450万円
※ 一時公募を前倒し、令和３１年３月３１日までの臨時対応が開始されています。
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
３ 経営環境の整備
① 経営相談窓口の開設
中小団体、支援機関、政府系金融機 関等1,050拠点に窓口を設置し、経営 相談に対応。
② 産業界への下請配慮要請
新型コロナウィルスによる影響を受ける事 業者との取引について、親事業者が柔 軟な配慮を行うよう要請。
③ 雇用調整助成金
日中間の人の往来の急減による影響を 受けるなど一定の要件を満たす事業主について、生産指標の確認対象期間を 3か月から1か月に短縮するなど、支給要件を緩和。
Real&Cloudグループでは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主様に対し、ご来所による無料相談を行っています。
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