Real&Cloudグループ

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、
企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

令和2年度3次補正予算案において実施予定
（上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。）

Real＆Cloudグループでは、IT導入補助金の申請のサポートを行っております。

１． 補助金の額が大きい通常枠

２．補助対象者の幅が広い

１． 申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２． 中堅・中小企業等の事業再構築（事業転換、業態・業種転換など）自社の強みや経営資源（ヒト/ モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
３． 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%( 一部5.0％) 以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%( 一部5.0％) 以上増加の達成

３．対象となる経費の幅が広い

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、
技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

2月15日、中小企業庁は『事業再構築補助金の概要』という資料を公開しました。
この資料のなかで、いくつかの新情報が発表されています。
今回の『事業再構築補助金の概要』で新たに明らかになったポイントをまとめました。

中小企業庁『事業再構築補助金の概要』の資料閲覧・ダウンロードはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

事業再構築補助金：新たなポイント

①売上減少要件の「コロナ以前」の具体的な期間が「2019年又は2020年1～3月」と明示されました。
②補助金額が3,000万円を超える案件については金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して事業計画を策定する必要があります。

③緊急事態宣言の影響で、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少の場合、加点要素となります。
④前回発表された「特別枠」で申し込んで、不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

⑤中堅企業の定義がある程度発表されました。
「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」（ただしまだ調整中とのことです）

⑥補助対象外の経費について具体的な例が発表されました。
　不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

⑦事業計画に含めるべきポイントがまとめられました。
　●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
　●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
　●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
　●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
詳細はこちら：【2021年最新版】事業再構築補助金｜事業計画の作成方法

⑧概算払制度（補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度）が設けられる予定です。
⑨補助事業期間（設備の購入等を行う期間）は約1年程度です。

⑩付加価値目標未達の場合の補助金返還ペナルティは、「卒業枠」「グローバルV字回復枠」については適用予定です。
⑪事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得えます。（採否確定前に着手が可能。ただし着手しても不採択となるリスクあり）設備の購入等では入札・相見積が必要です。

事業再構築補助金の通常枠に加え、新たに【特別枠】の新設が発表されました。
対象となる事業の要件は以下のとおりです。

事業再構築補助金｜特別枠の追加要件とは？

通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること

通常枠の要件とは、以下の三点です。

１．申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
２．自社の強みや経営資源（ヒト・モノ等）を活かしつつ、「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関と策定すること
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加を達成すること

事業再構築補助金｜通常枠と特別枠はどう違う？メリットを解説

特別枠の採択には通常枠の要件のほか、さらに満たさなければならない要件があります。
特別枠のメリットは下記のとおりです。

・事業規模に応じて補助上限を設定したうえで、補助率を中小企業は3/4、中堅企業は2/3に引き上げる
・通常枠よりも迅速な審査・採択を行う
・特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることができる

通常枠の補助率は、中小企業では2/3、中堅企業では1/2に留まっています。
つまり、補助の上限や補助率が通常枠よりも柔軟になった、ということですね。

事業再構築補助金｜特別枠の申請はどうする？

特別枠の申請は、通常枠と同じく、電子申請システムで受付が予定されています。
電子申請システムの利用には、GビスIDが必要です。
申請から発行まで2～3週間程度かかりますので、申請を希望している場合は早いうちに発行しておくと良いでしょう。
また公募要領の発表や公募の開始は3月以降に予定されています。

１. お問い合わせ
電話・FAX・メールでお問い合わせいただけます。

２. 無料相談・ヒアリング
事業計画等のヒアリングを行います。
ご来所・お電話だけでなく、ZOOM 等のWEB ツールを使った面談も可能です。

３. 事業計画の立案
ヒアリング内容をもとに、事業計画を事業主様とともに立案をすすめます。

４. 事業計画書等の作成
立案した内容をふまえて、各種計画書や申請書を作成いたします。
この間、申請に必要な添付書類等のご準備をお願いしております。

５. 申請
計画書、申請書の作成や、添付資料の準備が終わり次第、申請を行います。
もちろん、各種書類の提出もサポートいたします。

６. 採択発表
補助金の採択結果の発表・通知が行われます。不採択になってしまった場合でも、
二次募集以降の申請書作成・提出まで無料でサポートいたします。
追加費用はいただきませんのでご安心ください。

７. 採択後もサポート
採択後も、監査、実績報告、金額の確定、請求など、様々な手続きが必要です。
Real&Cloud グループでは、補助金のお受け取りまでしっかりサポートいたします。