平成31年度予算では、⼈⼝が減少する中、⼈⽣100年時代を⾒据え、誰もがその能⼒を発揮できる⼀億総活躍社会の実現に向けて、必要な予算措置が⾏われます。
① ⻑時間労働の是正、同⼀労働同⼀賃⾦の実現：中小企業・小規模事業者への支援
建設業については、時間外労働の上限規制に対応するための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進等に向けた支援
今年度予算：148億円 前年度予算：105億円
② 勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて、普及促進を図る。
今年度予算：16億円 前年度予算：15億円
同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援
今年度予算案：1,005億円 前年度予算：809億円
非正規雇用労働者の正社員転換や正社員と共通の賃金規定・諸手当制度を新たに定めるなど処遇改善に取り組んだ事業主に対して、引き続きキャリアアップ助成金による支援等
③ 時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導⼊、最低賃⾦・賃⾦の引上げ、⾮正規雇⽤労働者の処遇改善等に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者への助成⾦の拡充
今年度予算：1,129億円 前年度予算：921億円
生産性の向上に資する設備投資等への助成について、最低賃金引上げへの対応に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。引き続き、非正規雇用労働者の処遇改善、人事評価制度や賃金制度の整備・実施による生産性向上、賃金アップ等の実現及び生産性向上に資する設備等への投資により雇用管理改善を図る事業主に対する助成を行う。
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて、普及促進を図る。
④ 同⼀労働同⼀賃⾦など雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保
今年度予算：1,083億円 前年度予算：828億円
同一労働同一賃金を含む「働き方改革関連法」が、2018年6月29日に成立しました。大企業は2020年4月、中小企業においても2021年4月からは正式に導入される見込みです。今回の予算案においても働き方改革、生産性向上、同一労働同一賃金について予算が大きく振り分けられており、引き続き助成金を活用した制度の導入が予想されます。
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