【法人税とは??】
「法人税」とは、1年間の法人が得た所得に対して課せられる税金です。原則として、納税者みずからが税額を計算した上で、決算日の翌日から2ヶ月以内に所轄の税務署に申告書を提出して納税します。この納税方法を「申告納税方式」といいます。
この税額の算出に用いられる税率と計算方法について解説していきます。
【法人税の計算と税率について】
[法人税の計算方法]
法人税は、会社の利益ではなく、《「所得(課税所得)」》に対して課税されますので、利益ではなく、所得金額を求める必要があります。この課税対象となる所得(課税所得)にたいして、税率をかけて、控除額等を差し引いたものが法人税額となります。
《<法人税の計算式>》
法人税額 = 課税所得 × 法人税率 - 控除額
《<所得の計算式>》
課税所得 = 益金 - 損金
※益金・損金は、会計上の収益・費用をベースにして、法人税の税法に則った細かい調整をして算出することになります。
[法人税の税率]
法人税の税率は一律固定の税率ではなく、法人の種類や規模によって変わってきます。
法人区分など | 課税所得区分 | 税率 | |
普通法人 | 資本金1億円超 | – | 23.2% |
資本金1億円以下 | 800万円超の部分 | 23.2% | |
800万円以下の部分 | 15% | ||
公益法人等 | 公益社団法人
公益財団法人 一般社団法人(非営利型) 一般財団法人(非営利型) |
800万円超の部分 | 23.2% |
800万円以下の部分 | 15% | ||
その他 | 800万円超の部分 | 19% | |
800万円以下の部分 | 15% | ||
協同組合等又は特定の医療法人 | 800万円超の部分 | 19% | |
800万円以下の部分 | 15% | ||
10億円超の部分
※特定の協同組合等 |
22% |
※平成30年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率
【まとめ】
法人税は計算方法が複雑で、さらに毎年のように税法の改正があります。専門的な知識がないと更正の請求等の後戻り作業が発生する可能性がありますので、決算処理や申告書の作成は税理士に委託する方が無難ではないでしょうか。一度、税理士にご相談ください。
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