休憩時間は、労働時間の途中に原則として一定の業種を除き一斉に与える必要があります。一斉に休憩を与えないといけない業種でも労使協定を締結することにより一斉付与を適用除外することができます。労使協定は届け出る必要はありません。
一斉付与の原則が適用されない業種
- 官公署
- 接客娯楽業
- 通信業
- 映画・演劇業
- 金融・広告業
- 運輸交通業
- 保健衛生業
- 商業
労使協定で定める事項
- 一斉休憩を与えない労働者の範囲
- 当該労働者に対する休憩の与え方
休憩時間を1時間各自自由に取らせることは原則、労働基準法違反となります。社会保険労務士法人Real&Cloudでは、労働時間の適正な管理をサポートさせていただきます。
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