実地指導や監査には正直に行政に相談する、という態度で望むのが一番です。
行政も介護事業所を取り潰そうとして実地指導や監査を行うのではありません。
現状からの改善の見込みを期待している部分も大きいのです。
実地指導や監査の通知が届いたら、慌てずに、まずは現状を把握し、未来に向けてどうすべきかが経営者・管理者・現場スタッフの皆で共有することが大切です。
① 実地指導・監査時は、自身の役割をわきまえた対応を
実地指導や監査に来る行政担当者も「人間」です。担当者の心象を良くするためにも、当たり前のコミュニケーションがきちんとできるように心がけることが大切になります。
② 記録帳票のチェック
(1) 利用定員を超えていないか?
(2) 設備基準を確認しているか?
(3) 相談室は指定申請時と変更がないか?
(4) 相談室に掲示・常備すべき書類を把握しているか?
(5) 管理者に実態はあるか?
(6) 人事ファイルの管理は行われているか?
(7) 「職務・職責」を定めた書類を発行しているか?
(8) 「個人日報」はそろっているか?
(9) 介護計画目標や内容についてご利用者やご家族に説明しているか?
(10) 屋外でのサービス提供は計画に基づいているか?
(11) モニタリングを定期実施しているか?
(12) 利用者間のサービス利用者請求に不平等はないか?
(13) 延長加算の算定は3時間を限度としているか?
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