【消費税の届出書】
前回は主な消費税の届出書をあげましたが、それ以外の届出書について、ここでは6種類を挙げます。
【まとめ】
以前の記事で挙げた届出書７つの他に、今回は６つの届出書を挙げました。どのような届出書をいつまでに提出しなければならないか把握し提出漏れのないようにしましょう。
平成28年4月1日以後、高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、基準期間の課税売上が1000万円以下となった課税期間にも課税事業者となり、高額特定資産の取得にかかる課税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。高額特定資産を購入しているのに、基準期間における課税売上高が1000万円以下＝免税事業者 と考えてはいけません。
設備投資を行う際は、税の専門家に相談しましょう。
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