【給与支払報告書ってなに？】
給与支払報告書とは、市区町村が住民税の金額を決定するために必要な書類のことです。
給与支払報告書は、個人別明細書と総括表の2種類の書類で構成されています。毎年、1月31日までに市区町村に提出しなければなりません。
この給与支払報告書について解説をしていきます。
【個人別明細書と総括表について】
《個人別明細書》
個人別明細書とは、給与所得者の氏名、住所、生年月日、給与の金額、保険料の控除などの個人の明細が書かれた書類のことを指します。基本的に、記載される内容は源泉徴収票と同じですが、提出先が税務署ではなく、市区町村になります。
《総括表》
総括表とは、給与支払報告書を市区町村へ提出する際に表紙として添える書類です。
従業員の住んでいる市区町村毎に、その市区町村には、何人の従業員の個人別明細書が提出されたのか、退職した人は何人いるかなどが記載されます。
【給与支払報告書の提出先と提出期限】
《提出先》
給与支払報告書の提出先は、該当する従業員が1月1日に居住している市区町村となります。例えば、大阪市、堺市に住む従業員がいれば、大阪市、堺市の2つの市に提出する必要があります。
《提出期限》
給与支払報告書の提出期限は、源泉徴収票と同じ1月31日です。この日までに該当する市区町村に提出を済ませる必要があります。提出が遅れると住民税の確定が遅れます。本来1年分の住民税を12ヶ月にわけて納付するところ、11ヶ月などで納付しなければならなくなり、1ヵ月辺りの金額が高くなってしまいますので、注意が必要です。
【まとめ】
給与支払報告書は、所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)が提出しなければならない大切な書類で、市区町村は、この書類をもとにして、住民税を確定します。
提出が遅れると従業員の負担が大きくなりますので、1月31日の提出期日を守るようにしましょう。
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